日本発条健康保険組合

扶養家族の異動

扶養家族が増えたら

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家族を被扶養者にしたいとき

被保険者に扶養されている家族のことを「被扶養者」といいます。

被扶養者となるためには、当健保組合の認定を受けなければなりません。家族を被扶養者としたいときは、下記の手続を行ってください。

また、被扶養者の範囲は法律で決められています(下記の表をご参照ください)。

手続
手続方法 事実発生日より5日以内に事業所の担当者に提出
提出書類 健康保険被扶養者(申請・増員・減員)届

【添付書類】

区分 添付書類
年収の証明
(または在学証明)
住民票記載事項
証明書※1
家族状況
報告書
同居していなくてもよい人 父母 60歳以上
年金受給者は
直近の振込通知書(写)
60歳未満
配偶者
18歳以上
18歳未満
弟妹・孫18歳以上
18歳未満
兄姉
同居していなければならない人 義父母60歳以上
年金受給者は
直近の振込通知書(写)
60歳未満
甥・姪18歳以上
18歳未満
伯父・伯母
叔父・叔母
60歳以上
年金受給者は
直近の振込通知書(写)
60歳未満

※1 住民票記載事項証明書は、必ず、本人との続柄が入ったもの。

当健保組合の認定条件

条件は下記だけではありません。事業所の担当者へお問い合わせください。

  • 家族(対象者)が雇用保険を受給している場合は、扶養家族になれません(国民健康保険の被保険者となります)。
  • 家族(対象者)は主として被保険者により、生計を維持されていること。
  • 3親等内の親族で、本人と同居していること(ただし配偶者・子・孫・本人の父母・祖父母・曾祖父母・兄姉弟妹は別居でも可 下図参照)。
  • 家族(対象者)の年収は130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満であること。
  • 家族(対象者)の年収は被保険者の年収の半分未満であること。
  • 別居の場合、家族(対象者)の年収以上を仕送りしていること。 連続的に仕送りしていることの証明(銀行の振込み証明書、入金のあった通帳の写しなど直近3ヶ月分)があること(手渡しは不可)。
  • 家族(対象者)の就労は労働時間・労働日数どちらかが勤務先一般社員の3/4未満であること。

※その他、個々の実態について総合的に勘案し当健保組合が最終的に判断します。

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年間収入または月間収入に入るもの
  • 給与収入(パート・アルバイト等毎月の固定収入)
  • 年金・恩給
  • 雇用保険による失業給付
  • 不動産収入(貸地/貸家等の収入)
  • 営業所得(自営業/雑貨商等の収入)
  • 利息収入(株・銀行預金利息等の収入)
  • その他収入とみなされるもの(賞与・通勤手当等)

扶養家族からはずれるとき

扶養家族からはずれるときは、資格削除の手続きが必要となります。

手続
手続方法 事実発生日より5日以内に事業所の担当者に提出
提出書類 健康保険被扶養者(申請・増員・減員)届
添付書類 被扶養でなくなった方の被保険者証
その他 削除証明書が必要な方は、届出に記載してください。

被扶養者の資格に関するQ&A

別居している義父母を被扶養者にできますか?

主として被保険者が義父母の生計を維持していることと、同居していることが条件となりますので、別居している場合は被扶養者として認定することはできません。

扶養している子どもが就職しました。手続きはどうすればいいですか?

資格削除の手続きが必要となりますので、すみやかに「被扶養者(減員)届」に被保険者証を添えて事業所の担当者に提出してください。

妻が仕事を辞め、雇用保険(失業給付)を受給するつもりですが、被扶養者になれますか?

失業給付を受けることの目的は、早く職を得て再就職することにありますので、この期間の状態は一時的なものであり、継続的に被保険者により生計が維持されているとはみなされませんので、受給期間中は被扶養者になることができません。よって、国民健康保険に加入することになります。

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