病気で会社を休んだら                          


病気で会社を休んだら・・・
 被保険者が業務外の病気やけがで休み、給与の支払がない時は、健康保険組合から生活補償として傷病手当金を支給します。 傷病手当金が支給されるには以下の要件が必要です。
  1. 病気やけがで療養中であること。

  2. 仕事ができない状態であること。
    仕事ができない状態であることについては、医師の意見書が必要です。(申請書に記入欄有)
    また、健康保険組合で仕事ができない状態であるかを判断する場合もあります。

  3. 連続3日以上休んでいること。
    休みはじめた最初の3日間は待期期間として、傷病手当金は支給されません。4日目からの支給となります。
    初めて傷病手当金の申請をする方は出勤簿の提出が必要です。

  4. 会社から給与等をもらっていないこと。
    但し、会社から給与等をもらっている場合でも、傷病手当金よりも少ない時はその差額を支給します。

 

 傷病手当金の支給期間は同一の傷病に対して1年6ヶ月です。これは支給開始から1年6ヶ月の期間を対象にするもので、 同一の傷病にかかっていて、その間出勤した期間があった場合、その期間も含まれます。

 

 

支給調整が必要な時

 傷病手当金は出産手当金、厚生年金の障害厚生年金や障害手当金、国民年金の障害基礎年金と同時に支給されません。 出産手当金支給がある時は傷病手当金の支給を停止します。 また、障害厚生年金を受給している時、傷病手当金の方日額が多い場合に、その差額が支給されます。

 

 

資格喪失後の手当金受給

 退職時に傷病手当金を支給されている方は一定の条件を満たしている場合、引き続き傷病手当金の支給 を受けることができます。尚、下記の付加給付は資格喪失後は支給しません。

 

 

日本発条健康保険組合の付加給付

  1. 〈傷病手当付加金〉
     傷病手当金を支給する方には、付加給付として手当日額の14%を支給します。
  2. 〈延長傷病手当付加金〉
     傷病手当金支給満了後も仕事ができず、給与が支給されていない場合、 手当日額の50%を延長傷病手当付加金として支給します。 支給期間は1年6ヶ月です。
    尚、2016年4月1日の法改正により、傷病手当金の手当日額計算方法が変更となりました。 付加給付についても、同様の計算方法となります。