赤ちゃんが生まれたら                           

赤ちゃんを被扶養者としたいときは、所定の書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて、5日以内に各事業所の健保担当者にご提出ください。


出産をするとき(直接支払制度・本人立替払)
被保険者(本人)または被扶養者(家族)の妊娠4ヶ月(85日又は、12週)以上の分娩(生産、死産を問わず)に対して支給されます。
申請方法 申請のフロー 備考
①直接支払制度 医療機関で手続ください。
出産費用が出産育児一時金に満たない場合の差額は、
自動でお支払いします。
健保⇒公的機関⇒医療機関
ほとんどの医療機関で利用可能
②受取代理制度 申請書に医療機関との代理契約を結んだ上で、
健保へご提出ください。
健保⇒医療機関
直接支払制度の利用が不可能な医療機関
③本人立替払 請求書により、健保へ請求。
健保⇒被保険者


支給額
出産育児一時金(出産育児一時金・家族出産育児一時金)
※出産育児一時金は一児につき、本人または家族どちらか一方からの請求となり、重複した請求はできません。

★一児につき
支給金額 支給要件
42万円 在胎週数22週以上の分娩で、「産科医療補償制度」に加入している医療機関等で分娩
40.4万円 ①②のいずれかに該当する場合
①妊娠85日以上~在胎週数22週未満の分娩
②在胎週数22週以上の出産で、「産科医療補償制度」に未加入の医療機関等で分娩



直接支払制度

制度の仕組み…健保が出産育児一時金を医療機関へ直接支払うことにより、出産費用に充てます。
【手続き】
  • 出産者と医療機関との間で、事前に出産育児一時金の申請と受取に係る代理契約を結びます。
    分娩機関へお申し出下さい。
【支払方法】
  • 出産費用が支給額以上の場合は、出産者が差額を医療機関へ支払います。
  • 出産費用が支給額以下の場合、差額を健保より出産者へ支払います。(自動給付のため、手続きは不要です)
【退職後、出産される女性被保険者の方で、直接支払制度を利用する場合】
健康保険加入期間が1年以上あり、かつ退職後6ヶ月以内に出産する場合、出産育児一時金の請求先は2ヶ所になります。退職後に加入している健康保険と退職前に加入している日発健保の、どちらか一方を選択して頂く事になります。


受取代理制度

出産する前に申請を行うことにより、出産にかかった費用の内、出産育児一時金相当額(42万円又は39万円を限度)を申請者にかわり、日発健保が直接医療機関等にお支払いする制度です。なお、利用可能な医療機関は決まっています。
【申請の条件】
  • 出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり、また出産予定まで2ヶ月以内の被保険者及び被扶養者。
【支払方法】
日発健保 ⇒ 医療機関 出産後に42万円または、39万円を上限として日発健保から医療機関へお支払します。
出産された方

出産育児一時金支給額を超えた金額のみを医療機関へ支払います。

*医療機関からの請求額が出産育児一時金支給額に満たない場合は、
その差額を出産された方へお支払い致します。
(自動払いのため、健保への手続きはありません)




本人立替払

【手続き】
  • 出産育児一時金請求書に、必要事項をご記入の上、医師・助産師または市区町村の証明を受けて在籍されている事業所健保担当者へご提出下さい。
【添付する書類】
  1. 分娩機関で交付される『代理契約に関する文書』
  2. 分娩費用を支払った事が確認出来る領収書
    (1または2に下記のスタンプが押印されていること)

 ※このスタンプがない場合は支給金額が変わります。


出産手当金
被保険者(本人)が、出産(生産、死産を問わず)をするために会社を休んだ場合支給されるものです。

支給日数

出産日より前42日、出産後56日です。
多胎児(双子以上)の場合は、出産日より、前98日出産後56日となります。
※出産が予定日より遅れた場合、その日数が加算されます。
※出産日は産前に含まれます。

支給金額

標準報酬日額×2/3(約67%)×日数
※付加給付はありません。

 

退職後にご出産されて支給を受けられる方…
・強制被保険者期間(在籍期間)が1年以上あり、強制被保険者期間の資格喪失(退職)されるまでに産前の42日(多胎は、98日)のうちの1日でも該当する場合は、産後の56日を含めて出産手当金の支給を受けられます。
・強制被保険者期間(在籍期間)が1年未満の場合は、資格喪失日までの支給となります。
・任意継続保険加入中の被保険者への出産手当金の支給は、ありません。